| 欧州のビッグデータ利活用とサイバーフィジカルシステムの研究開発・標準化動向の調査 | 概要 | 本文 | 2013年3月 欧州連携センター |
| 欧州における耐災害ICTの研究支援政策及び研究開発の動向調査 | 概要 | 本文 | 2012年11月 欧州連携センター |
| 欧州における脳情報通信とバイオICTに係る研究開発動向及び脳情報通信の倫理・安全面のガイドライン策定動向調査 | 概要 | 本文 | 2012年8月 欧州連携センター |
| 米国におけるネットワークセキュリティ技術分野の研究開発動向等の調査 | 本文 | 2012年3月 北米連携センター |
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| 欧州における周波数有効利用施策に係る動向調査 | 概要 | 本文 | 2012年2月29日 欧州連携センター |
| 欧州におけるクラウドコンピューティング振興政策及び研究開発動向調査 | 概要 | 本文 | 2011年11月18日 欧州連携センター |
| 欧州連合第７次枠組計画ICT部門への参加条件及びプロセスに係る実情調査 | 概要 | 本文 | 2011年7月1日 欧州連携センター |
| 米国におけるワイヤレス技術に関する研究開発動向および連邦政府におけるICT研究開発動向に関する調査 | 本文 | 2011年3月 北米ワシントン事務所 |
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| 米国における大規模データ分析等の技術分野における研究開発動向等に関する調査 | 本文 | 2011年3月 北米ワシントン事務所 |
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| 欧州新興国におけるICT実情調査 | 概要 | 本文 | 2011年2月28日 欧州パリ事務所 |
| 欧州におけるサイバーセキュリティ政策と研究開発の現状および最新動向調査 | 概要 | 本文 | 2010年10月31日 欧州パリ事務所 |
| 欧州連合の電子通信部門規制政策と周波数政策の現状および最新動向調査 | 概要 | 本文 | 2010年9月30日 欧州パリ事務所 |
| アメリカ合衆国における新世代ネットワークに関する研究開発動向および連邦政府における ICT研究開発動向に関する調査 | 本文 | 2010年3月 北米ワシントン事務所 |
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| アメリカ合衆国における超臨場感の実現に係る映像系・音声系技術分野における研究開発動向 等に関する調査 | 本文 | 2010年3月 北米ワシントン事務所 |
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| 欧州におけるモバイル・インターネットを活用した高度交通システム（ITS）に関する研究開 発及びその環境に関する調査 | 概要 | 本文 | 2010年3月31日 欧州パリ事務所 |
| 欧州主要国におけるＩＣＴ関連行政組織および公的研究機関の現状に関する調査 | 概要 | 本文 | 2010年2月8日 欧州パリ事務所 |
| 欧州におけるネットワーク融合の状況および未来のネットワーク構築に向けた取り組みに係る 動向調査 | 概要 | 本文 | 2009年09月30日 欧州パリ事務所 |
| 欧州における超高速通信網の普及状況及び政府等による普及支援の仕組み、並びに超高速通信 に関する最新技術研究の展望に係る調査 | 概要 | 本文 | 2009年08月10日 欧州パリ事務所 |
| アメリカ合衆国におけるユニバーサルコミュニケーションに関する研究開発動向調査 | 本文 | 2009年3月 北米ワシントン事務所 |
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| アメリカ合衆国のネットワーク・サイバーセキュリティ分野における研究開発動向及び連邦政 府におけるIT研究開発動向に関する調査 | 本文 | 2009年3月 北米ワシントン事務所 |
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| 欧州におけるモバイル端末向けサービスの動向及び今後注目される技術・ソフトウェアの動向 等に係る調査 | 概要 | 本文 | 2009年02月28日 欧州パリ事務所 |
| 欧州主要国における著作権法制とデジタル図書館調査 | 概要 | 本文 | 2009年02月12日 欧州パリ事務所 |
| 英仏におけるアナログ停波政策とデジタルテレビ放送に対応した最新サービスの動向及びその 新技術開発の動向等に係る調査 | 概要 | 本文 | 2008年12月31日 欧州パリ事務所 |
| アメリカ合衆国の産学官共同研究及び技術移転に関する調査 | 本文 | 2008年11月 北米ワシントン事務所 |
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| 欧州第7次枠組計画におけるICT分野研究の最新動向と共同研究の可能性調査 | 本文 | 2008年10月15日 欧州パリ事務所 |
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| 欧州主要国における放送技術の現状と研究開発動向調査 | 本文 | 2008年6月13日 欧州パリ事務所 |
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| アメリカ合衆国におけるICT研究開発動向等に関する調査 | 本文 | 2008年3月 北米ワシントン事務所 |
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| アメリカ合衆国の無線・衛星通信分野における研究開発動向等に関する調査 | 本文 | 2008年2月 北米ワシントン事務所 |
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| 欧州におけるBeyond 3G技術の展開と無線ブロードバンド利用予想図調査 | 本文 | 2008年1月31日 欧州パリ事務所 |
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| 欧州主要通信事業に見る、ポストNGN技術の動向調査 | 本文 | 2007年9月30日 欧州パリ事務所 |
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| EUの第7次枠組計画における情報通信技術研究の動向調査 | 概要 | 本文 | 2007年5月31日 欧州パリ事務所 |
| 米国の競争力回復に向けた連邦政府R&D投資の活動 | 本文 | 2007年5月 北米ワシントン事務所 |
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| 米国ワイヤレス通信分野におけるR&D活動について | 概要 | 本文 | 2007年3月 北米ワシントン事務所 |
| アメリカ合衆国の情報通信分野における研究開発動向およびポストNGNアーキテクチャに関す る実態調査 | 概要 | 本文 | 2007年1月 北米ワシントン事務所 |
| 欧州電気通信標準化[ETSI]の基本動向と意思決定機構に関する調査報告書 | 概要 | 本文 | 2007年1月31日 欧州パリ事務所 |
トップページ > 国際研究推進室・国際連携推進室 > 情報通信海外技術動向
ここでは、NICTの海外拠点である北米連携センター(旧ワシントン事務所)および欧州連携センター(旧パリ事務所)からの海外動向報告を掲載しています。
動向報告書
外部機関掲載報告
※（肩書きは掲載当時のもの）
---月刊テレコミュ二ケーション2012年12月号(本記事のみ) リックテレコム
サイバー空間に関するブダペスト会議」における主要国の主張の対立点と、執筆者を含めた我が国からの講演とこれに対する反応を紹介する。
欧州連携センター長菱沼宏之
---月刊テレコミュ二ケーション2012年5月号(本記事のみ) リックテレコム
毎年スペイン・バルセロナで開催される世界最大級の携帯電話の展示会「モバイル・ワールド・コングレス」の展示や講演の模様を紹介する。
欧州連携センター長菱沼宏之
---月刊テレコミュ二ケーション2012年1月号(本記事のみ) リックテレコム
サイバー攻撃に対抗するため、ネットワークの発展を阻害しないような法規範の必要性の有無の議論と、規範による対応だけの限界を補う技術的対応を紹介する。
欧州連携センター長菱沼宏之
---月刊テレコミュ二ケーション2011年4月号(本記事のみ) リックテレコム
先進国で先駆けて対策を進める欧州の違法ダウンロード規制の実態や背景について、フランスの事情を中心に紹介する。
欧州パリ事務所長藤田清太郎
---月刊テレコミュ二ケーション2010年10月号(本記事のみ) リックテレコム
2011年11月末を期限とするアナログテレビ放送完全停波に向けたフランス政府等の取組とその空き周波数帯の活用方策に関する検討状況を紹介する。
欧州パリ事務所長藤田清太郎
---月刊テレコミュ二ケーション2010年7月号(本記事のみ) リックテレコム
欧州の研究開発の現場では、言語・文化、生活環境の異なる研究者が集うため、合意形成に膨大な労力を要している。その実態や背景についてレポートする。
欧州パリ事務所長藤田清太郎
---月刊テレコミュ二ケーション2010年1月号(本記事のみ) リックテレコム
2009年末現在の、フランスにおける移動体通信サービス事情をレポートする。
欧州パリ事務所長藤田清太郎
---月刊テレコミュ二ケーション2009年8月号(本記事のみ) リックテレコム
欧州の重要な成長戦略である研究開発には、ＥＵのＦＰ７による支援に加え、産業界が主導で取り組む欧州テクノロジープラットフォーム（ＥＴＰ）が存在する。その現状についてレポートする。
欧州パリ事務所長藤田清太郎
---月刊テレコミュ二ケーション2009年2月号(本記事のみ) リックテレコム
2008年11月、仏リヨンで欧州委員会主催の「The ICT Event 2008」が開催。欧州委員会の今後の戦略の方向性をレポートする。
欧州パリ事務所長藤田清太郎
---月刊テレコミュ二ケーション2008年6月号(本記事のみ) リックテレコム
欧州連合は事実上、モバイルテレビ規格をDVB-Hに統一すると決定した。人口5億人の巨大単一市場の誕生だ。ISDB方式を推進する日本の産業界にとっては当然脅威となる。
欧州パリ事務所長炭田寛祈
---月刊テレコミュ二ケーション2008年5月号(本記事のみ) リックテレコム
「欧州の3Ｇ事業は遅れている」と日本では信じられているが、実際には我が国にはない魅力的なサービスも多く存在する。欧州モバイル市場の現状と今後の見通しを2回にわたり解説する。
欧州パリ事務所長炭田寛祈
---月刊テレコミュ二ケーション2008年2月号(本記事のみ) リックテレコム
ブロードバンドのインフラ面では欧米よりも進んでいる日本。複数の技術やサービスを連携することで新機軸を開拓しようとする欧州。日本の産業界に新たなビジネスチャンスを探る上で注目すべき欧州の通信・放送動向とは。
欧州パリ事務所長炭田寛祈
---月刊テレコミュ二ケーション2007年12月号(本記事のみ) リックテレコム
欧州のNGN動向を分析する際に、重要なポイントはコスト削減、FMC、IPTVである。この3つの視点をベースに、欧州を代表する独仏英の通信事業者の戦略をレポート。
欧州パリ事務所長炭田寛祈
---月刊テレコミュ二ケーション2007年7月号(本記事のみ) リックテレコム
欧州が進める総額8兆2000億円の第七次欧州研究開発計画の全容を紹介した上で、同計画における情報通信分野の位置付け、さらには最重要課題であるポストIPを睨んだ「未来のネットワーク」に係る研究開発動向について概説。
欧州パリ事務所長炭田寛祈
---NIKKEI Digital CORE
コンテンツ規制、ADSLテレビとVODの違いを解説
欧州パリ事務所長炭田寛祈
---NIKKEI Digital CORE
通信と放送が融合するデジタル新時代に対応するため大統領主導で進むフランスの地上放送にデジタル化と、2011年11月末を期限とするアナログ停波に向けて必要な措置を定めた、本年3月に公布された「未来テレビ法」の概要に ついて解説。
欧州パリ事務所長炭田寛祈
---NIKKEI Digital CORE
フランスのＡＤＳＬテレビ及び携帯電話テレビの進展状況について概説。
欧州パリ事務所長炭田寛祈
---NIKKEI Digital CORE
ETSIのタイスパン議長へのインタビュー内容に基づき、欧州のNGNモデルでは(1)移動と固定のFMCの促進、(2）効率的なネットワークの構築の2点に重点が置かれている点を解説。
欧州パリ事務所長炭田寛祈
---NIKKEI Digital CORE
欧州の目指すNGNの開発動向の理解に資するため、ICTビジネス成長戦略の日欧比較を解説した。具体的には、英仏でも移動と固定、放送と通信などのネットワーク融合状況を詳説。
欧州パリ事務所長炭田寛祈
インタビュー記事
---日経コミュニケーション
日経コミュニケーション高橋記者による欧州パリ事務所炭田寛祈氏への欧州での通信環境についてのインタビュー記事