国際研究協力ジャパントラスト事業海外研究者招へい制度

独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」という。)は、国際交流プログラムと国際研究協力ジャパントラスト事業により、海外招へい研究者の受入研究機関を以下の要領にて募集します。

NICTは、国際交流プログラムを実施し、国際研究集会開催支援と海外研究者の招へいを行っています。 本募集は、そのうちの海外研究者の招へいに関するものです。

国際交流プログラムは、高度通信・放送研究開発(注１)に関し、我が国及び世界の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとと もに、研究開発の推進及び国際協力に貢献することを目的としています。

海外研究者招へい制度は、海外の研究者を受入れて高度通信・放送研究開発を行うことを希望 する国内の機関をNICTが支援するもので、NICTが経費を負担して海外の研究者を招へいします。

(注1) 高度通信・放送研究開発とは、通信・放送技術に関する研究開発であって通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいいます。

日本国内において民間が実施する通信・放送基盤技術（注2）の研究開発を支援すること、また、当該分野の国際研究協力を積極的に推進し、世界の科学技術の進歩及び経済の発展に寄与することを目的として、通信・放送基盤技術に関する試験研究に携わる海外の研究者を我が国に招へいします。

なお、招へい費用は、我が国の個人や法人の方々のご寄付による公益信託資金（信託銀行が受託し運用）の運用益等から支出されています。

(注2) 「通信・放送基盤技術」とは、電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。）の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術のうち総務省の所掌に係るものであって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものをいいます。

高度通信・放送研究開発及び通信･放送基盤技術の研究開発にあたり、海外から来日する研究者（以下「招へい研究者」という。）を受け入れて共同研究を実施する国内の研究機関（以下「受入機関」という。）をNICTが募集します。

受入機関は、招へいしようとする研究者及び研究のテーマ、その他必要事項を記載した提案書類をNICTに提出します。

NICTでは、提案を、外部有識者から構成される審議委員会において評価・審査し、その結果に基づき優れた提案を採択します。

採択された招へい案件については、NICTから招へい研究者に対し、定められた給費条件・支給方法で渡航費、滞在費等の招へい費用を支給します。なお、本事業は研究費用を支弁するものではありませんので、ご留意ください。

(1) 提案資格
提案者は、高度通信・放送研究開発又は学術的な活動及び通信・放送 基盤技術に関する研究開発を行うために海外研究者の受入を希望する国内の研究機関等とします。研究機関等と は、大学(高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む）、民間企業、その他の公益法人等の研究を行う機関を指します。民間企業(注3)は、国際研究協力ジャパントラストと国際交流プログ ラムの両制度の採択対象となりますが、民間企業以外の研究機関は、国際交流プログラム制度での採択対象とな ります。

(注3) 民間企業とは、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、特別認可法人、公設試験研究機関及び大学 等学術研究機関以外の者をいいます。

(2) 招へい研究者の要件
提案者が受入れようと希望する研究者は、次の各号のいずれにも該当する者 であることが必要です。なお、提案者は、受入れようとする海外研究者に対し本制度の条件や遵守事項を伝え、 本制度の下での共同研究の意思を確認の上、応募願います。

1. 受入機関において一定期間(12ヶ月以内)研究又は学術・啓発活動をすることが可能である者。なお、招 へい開始は平成25年10月1日以降の年度内とします。
2. 通信・放送基盤技術の試験研究又は高度通信・放送研究開発に関し優れた識見を有する外国人研究者（原則として海外の学術研究機関の常勤研究者）、我が国の博士号に 相当する学位を有する者、又はこれと同等の研究能力を有すると認められる者。外国に5年以上在住の日本国籍を有する者であって、当該国の学界で活躍している研究者も含みます。

1. 提案書類の提出後、提案者側の都合によりその内容を変更又は補充することは原則として認められませ ん。
2. 提案書類を提出いただいた後、NICTから提案者に対し、追加資料の提出を求めることがあります。

(1) 招へい費用給費条件
招へい研究者のクラスに応じ、「別表」の給費条件により招へい費用を支給します。国際交流プログラムと国際研究協力ジャパントラストで給費条件が異なりますので注意ください。なお、招へい研究者のクラスは、審議委員会の審査結果に基づいて決定されます。クラスＳは、国際交流プログラムのみで設定されています。

1. 招へい期間中は、日本国への入国目的以外の活動を行わないこと。
2. 招へい期間中は、日本国法令を遵守するとともに、受入機関の規則及びその指示に従うこと。
3. 研究計画の変更を要する事態が発生した場合は、速やかに受入機関と協議すること。
4. 招へい期間を変更する場合又は招へい期間中に一時出国する場合には、短縮日数分又は一時出国の日数分の滞在費等を減額されても異議を唱えないこと。ただし、受入機関と連名により国際会議で発表するための短期の出国等の場合であって、NICTが認めるときは、滞在費の減額を行わない。
5. 招へい期間中に得た研究成果の取扱いについては、受入機関と招へい研究者の間で協議の上、決定すること。
6. 招へい期間中に、招へいに関して問題が生じた場合には受入機関と招へい研究者の間で誠実に協議し、問題の解決を図ること。
7. 帰国に先立ち、受入機関から指示された時期までに研究報告書を受入機関に提出すること。

1. 採択された場合は速やかに招へい研究者に通知し、招へいを受けることを確認する等招へい研究者等との意思疎通を行い、辞退のないようにすること。
2. 研究計画の変更を要する事態が発生した場合は、速やかにNICTに対して通報するとともに、研究計画変更申請書をNICTに提出（軽微な変更の場合を除く。）し、その指示に従うこと。
3. 来日までの招へい研究者との連絡調整、空港への送迎、宿舎確保その他の招へい研究者への支援を責任を持って行うこと。
4. 招へい期間中に得た研究成果の取扱いについては、受入機関と招へい研究者の間で協議の上、決定すること。
5. 招へい期間中に、招へいに関して問題が生じた場合には受入機関の責務によるものとして、招へい研究者と誠実に協議の上、解決を図るものとし、必要と認められる場合にはNICTに連絡してその指示に従うこと。
6. 招へい研究者から研究報告書を受けた上、これを含めた研究成果報告書を招へい研究者の帰国時までに取りまとめてNICTに提出すること。

• 別表 (PDF形式, 183KB)

平成25年度第2回公募の招へい枠及び個々の招へいにおける招へい期間は以下のとおりです。

1. 招へい枠（国際交流プログラムと国際研究協力ジャパントラストをあわせて）
   10名程度（採択予定人数は、採択案件の招へい費用により変動することがあります。）
2. 招へい期間及び招へい開始日
   招へい期間は、原則として12か月以内です。今回の募集では、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの期間における招へい開始が対象となります。国際研究協力ジャパントラストでの採択は、招へい期間が平成26年3月31日までに終了する提案のみですが、国際交流プログラムでの採択は、招へい期間が平成26年3月31日を越える提案も可能です。

(1) 評価･審査
提案に対しては、NICTが設置する外部有識者から構成される審議委員会において、以下の審査基準によって評価・審査を行います。提案者が民間企業で国際交流プログラム及び国際研究協力ジャパントラストの趣旨を両方とも満たす場合、審議委員会においてどちらに採択されるかを審査します。

1. 招へい対象者の適格性
   • 通信・放送基盤技術の研究開発又は高度通信・放送研究開発に関して優れた見識を有すること
   • 我が国の博士号に相当する学位を有するか又はこれと同等の研究能力を有すると認められること
2. 受入機関の適格性
   • 通信・放送基盤技術の研究開発又は高度通信・放送研究開発を行う国内の研究機関であること
   • 当該海外研究者と共同で研究開発又は学術・啓発活動を行うこと
   • 当該海外研究者の適切な受入体制が構築されていること
3. 研究内容の評価指針
   • 当該研究による成果の重要性・波及効果等
   • 当該研究成果の活用に関する方向性
   • 研究又は啓発活動計画が具体的、共同研究体制が適切であること

招へい終了後、審議委員会により事後評価を受けます。評価結果は受入機関の責任者へ報告します。

(1) 不正行為への対応
提案内容の虚偽等、不当・不正な行為・手段が判明した場合、採択決定後であっても採択決定を無効とし、事実の公表等を行うことがあります。

(2) 安全保障にかかる技術取引規制について（海外への特定技術の提供について）
我が国においては、国際的な平和・安全の維持を確保する観点から、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づき、安全保障上機微な技術や貨物に係る輸出管理を実施しています。
外国企業等や外国人研究者に対する技術・情報の提供については、日本国内で行われる場合であっても経済産業大臣の許可が必要となる場合がありますので、規制内容について事前にご確認ください。
なお、許可が必要となる技術・情報の提供範囲は「外国為替令」の「別表」に列記されています。
詳細は経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部 安全保障貿易管理課のホームページ(http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html)をご参照下さい。

（相談窓口）

〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1 
　　独立行政法人情報通信研究機構
　　国際推進部門 国際研究推進室 国際交流プログラム担当
　　E-mail：

【注意事項】
採択予定人数は、平成25年度予算又は採択案件の経費により変更することがあります。

• 募集要項・応募書類一式 (PDF形式, 334KB)
• 応募書類一式 (Word形式, 126KB)
• 募集要項（英語参考訳文） (PDF形式, 54.9KB)