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主な登録特許の解説

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2015年4月1日

はじめに

国立研究開発法人情報通信研究機構は、「逓信省電気試験所」において1896年(明治29年)に開始された電波研究にそのルーツを持ち、戦後の混乱期を経て1952年(昭和27年)「郵政省電波研究所」として発足しました。1988年(昭和63年)に「郵政省通信総合研究所」と名称変更し、2001年(平成13年)1月6日の省庁再編により、総務省通信総合研究所、2001年4月1日独立行政法人通信総合研究所、2004年(平成16年)4月1日独立行政法人通信総合研究所(CRL)と認可法人通信・放送機構(TAO)が統合され、新たな独立行政法人「情報通信研究機構」(NICT:National Institute of Information and Communications Technology)が発足しました。

2011年(平成23年)4月から開始した第3期中期計画では、情報通信技術の研究開発を通じて、現代社会の様々な場面でクローズアップされている少子高齢化や医療・教育、地球環境問題、生活の安心・安全等の課題の解決に貢献すべく、ネットワーク基盤技術、ユニバーサルコミュニケーション基盤技術、未来ICT基盤技術、電磁波センシング基盤技術の研究を推進しております。
 そして2014年(平成27年)4月1日独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴い、当機構は国立研究開発法人情報通信研究機構に名称変更することになりました。

情報通信研究機構の研究成果としての産業財産権は、技術移転を通して広く一般国民に還元される事を目指しています。そして、これらの産業財産権は、原則として誰に対してもライセンスの門戸を開いています。

平成27年4月1日